学生や外国人による消費者金融からの借入は可能か?

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消費者金融のカードローンには色々な利用条件が設定されていますが、その中には融資の対象者もあります。

通常、消費者金融は給与所得者を中心に貸出をしており、定職に就いてさえいれば、ほとんどの業者が学生でも申込を受け付けています。逆に、いくら収入があっても年金生活者に貸出をすることは稀です。

なお、勤労学生であっても利用できるのは20歳以上であり、業者の中には親の同意を必要としているところもあります。

未成年を除外している理由は未成年者が法律で強く保護されており、親の同意の無い金銭貸借契約は取り消すことが可能とされているからです。

なおかつ、契約が取り消された場合の未成年者における借入金の返還義務も制限されており、業者にとっては貸付金を回収できない可能性が高くなっています。

そのため、仕事をして収入があったとしても、対費用効果の低い未成年者との取引を避けているのが実態です。

ちなみに、「学生ローン」と呼ばれる大学生への貸出を専門に行う消費者金融もありますが、未成年の大学生に貸出をする業者は滅多になく、また、利用できる金額は最大でも50万円です。

ただ、金利は通常のカードローンより低い15~17%が多くなっており、利用方法も通常のカードローン同様、インターネットが使え、即日融資も受けられます。

ところで、日本には多くの外国人が居住していますが、中にはカードローンに申込む人もいます。消費者金融では外国人に対する貸出も行っていますが、受け付けていないところも少なくありません。

それは、完済をしない内に本国に帰ってしまったため、回収ができなくなったケースがあるためです。

現在でも外国人に対して貸出を行っている消費者金融は本人確認書類とともに「在留カード」や「特別永住者証明書」、「外国人登録証明書」などの提出を義務付けています。

また、証明書類を提出しさえすれば利用できるのかというとそうとは言い切れず、外国人がお金を借りるには相当程度の日本語の理解力が必要になっています。例えば、契約書類の記載内容を読み取れる能力や、担当者からの説明内容を聞き取れる能力などの語学力を要していることが前提条件になります。

さらに、在日年数も大きく影響します。外国人の場合、一番懸念されるのが不法滞在であるため、不法滞在でないことを確認する意味から、日本に来て1年程度では融資対象にならず、最低でも2年以上は日本で勤務していることが必要です。また、連絡可能な定住先を持っていることも重要です。

やはり、外国人には本国への帰国というリスクが付きまとうため、絶対的な信頼を得られないと貸出が行われないのが現実です。

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